🏄‍♂️「Frax Financeの独自レイヤー2」と「クリプトリサーチャーの表現の自由VS名誉毀損」

独自レイヤー2の影響とリサーチャーの中立性の今後の可能性 2023-06-19 DIVE INTO CRYPTO - #70

おはようございます。Lawrenceです。

今週は個人的に興味深いニュースを2つピックアップして深掘りします。

🧵Table of contents

1. Fraxchain - The Ultimate Monetary Amplifier（Frax Financeの独自レイヤー2チェーンがもたらす影響）

2. Crypto donors raise $500,000 to support ZachXBT in lawsuit（クリプトリサーチャーの表現の自由と名誉毀損）

それでは本日もよろしくお願いします。DIVE INTO CRYPTO！

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Fraxchain - The Ultimate Monetary Amplifier

Frax Financeの独自レイヤー2チェーンがもたらす影響

Fraxchainは、ハイブリッドロールアップアーキテクチャに基づいたEVM互換のレイヤー2（L2）プラットフォームになる予定。このチェーンは2024年に開始する可能性が高い。

Optimisticロールアップとzkロールアップを融合し、スケーラビリティ、セキュリティ、取引速度を向上させるハイブリッド設計だという。

ハイブリッド設計のメリットは、EVM互換でコードを書くことができる環境として開発者に、そしてZKロールアップが提供するセキュリティと分散化を評価するユーザーにとって魅力的になる。

FraxchainはすべてのFrax系トークンをネイティブにサポートする予定。

最も特筆すべきは、frxETHがFraxchain上でのガス料金の支払いに使われるらしいこと。

これにより、Fraxchainが大規模な市場シェアを獲得する場合、プロトコルにとって大幅な収益をもたらす可能性がある。

FraxchainにfrxETHがブリッジされることになれば、sfrxETHとしてステークできる供給量が減少されることになりsfrxETHのステーキング利回りを増加させる可能性が考えられる。

現在、frxETHの通貨プレミアムは、他のネットワークにおける流動性としての需要によって駆動されているが、しかし、FraxchainがArbitrumの規模に匹敵できるなら、そのL2プロトコル上に300-500,000 ETHを保有することができ、現在のfrxETH供給量を上回ることが可能で、sfrxETHの利回りに貢献し、frxETHの顕著な成長ポテンシャルを持つことになる。

Blockworksによると、「チェーンはEIP-1559タイプのメカニズムを実装し、トランザクション手数料を焼却し、この価値をveFXSホルダーに蓄積することを選択できる」という可能性が指摘されている。

veFXS（Vote-Escrowed FXS）は、長期的なトークンホルダーに利益をもたらすように設計されたトークンであり、ユーザーはFXSトークンを最大4年間ロックインし、veFXSを4倍の量を獲得できる仕組み。

veFXSホルダーはシーケンサーのための賄賂市場の導入を選択可能になる可能性があり、そのトークエコノミクスとチェーンの相乗効果に期待がされている。

Crypto donors raise $500,000 to support ZachXBT in lawsuit

クリプトリサーチャーの表現の自由と名誉毀損

匿名のクリプトリサーチャーであるZachXBTは、Formosa FinancialというクリプトスタートアップからJeffrey Huangが暗号資産を横領したと主張したことで名誉毀損訴訟を受けている。

ZachXBTは「訴訟は根拠がなく、表現の自由を抑制する試みである。私は反撃し、表現の自由を守るつもりだ」とツイート。ZachXBTでは、Jeffrey Huang（通称 'Machi Big Brother'）が金融スタートアップから22,000 ETHを横領したという記事を公開している。

法的費用は100万ドルを超える可能性があり、ZachXBTはTwitterで訴訟内容を公開し、寄付を募ったところ、クリプトコミュニティから12時間で50万ドル以上を集まった。

https://twitter.com/zachxbt/status/1669783717236342785?s=20

この支援には、スティーブン・パリーやアダム・コクラン、アレックス・スヴァネビクなど、著名な人物が参加している。

コミュニティの反応は、リサーチャーに対する検閲や法的脅威についての懸念を反映したものだと評価されている。

この訴訟は、暗号資産研究やジャーナリズムにおける表現の自由の重要なテストケースとなる可能性がある。

さて、本日は以上です。

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