DeepSeek-R1の存在が、ある意味“引き金”や“象徴”として認知されはじめるのではないかと思う理由

DeepSeek-R1の疑惑のアレコレをまとめる

Lawrence

Jan 30, 2025

前回までの話では、DeepSeek-R1の技術的背景と株式市場（特にNVIDIA株）への影響を考察しました。

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Lawrence

Jan 28

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スプートニク・ショックとは、1957年10月4日のソ連による人類初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げ成功の報により、アメリカ合衆国を始めとする西側諸国の政府や社会が受けた衝撃感、さらに危機意識を指す ─ wikipedia

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結果を見ると、NVIDIA株は大きく反発をすることなく低調です。まるで、真偽を測りかねる市場心理を反映しているようです。

DeepSeek-R1に関して、様々な疑惑がいわれています。例えば、「OpenAIのポリシーに反することは回答できない」といったことを出力したとの報告もあり、OpenAIのLLMをそのまま学習に流用しオープンソースとして公開しているのでは？といった規約違反の疑惑が生まれたのです。

今回は、WirelessWire Newsで紹介されている記事の内容を踏まえながら、DeepSeekにまつわる新たな話題について、ポイントを整理して解説していきます。

また、一部重複もありますが、他の疑惑をコンパクトにコラム的にまとめたいと思います。技術的に難しいことには触れませんので、気楽に読んでいただけたら嬉しいです。

DeepSeek-R1の存在が、ある意味“引き金”や“象徴”として認知されはじめるのではないかと思う理由

purple and blue light illustration — Photo by Steve Johnson on Unsplash

1. DeepSeekとは何か

オープンウェイト公開モデル

• DeepSeek-V3

GPT-4o相当の性能を持つAIモデル。学習済みの重み（ウェイト）が一部公開されているが、完全なオープンソースではない。

• DeepSeek-R1

OpenAIのo1相当と言われるモデルで、こちらも同様にオープンウェイトを提供。小規模・高速な推論に適した各種派生モデル（蒸留版・量子化版）がコミュニティで独自に作られている。

この「オープンウェイト」という公開スタイルは、研究者や開発者が自由にモデルを改変・再利用（例：蒸留や量子化）しやすい一方で、元モデルのライセンスや知的財産権との兼ね合いが複雑になるという特性があります。

2. 「蒸留」と「量子化」は違う

記事中でも触れられているように、DeepSeek-R1に関連するキーワードとして「蒸留（Distillation）」と「量子化（Quantization）」がありますが、両者は根本的に異なる技術です。

1. 蒸留（Distillation）

• 大規模モデル（教師モデル）の学習済み知識を、小規模のモデル（生徒モデル）に移し替える手法。

• 他社モデルの出力を再学習に使うと、いわゆる「不正な利用」につながる可能性がある。

• 計算コストやメモリ使用量を削減しつつ、元モデルに近い性能を得られる点が魅力。

2. 量子化（Quantization）

• モデル内部で扱う数値（重みや演算）を、より低精度な形式に切り詰めることで計算を高速化・軽量化する手法。

• 元のモデル構造は変えず、数値の精度だけを落とす（浮動小数点→整数化など）。

• メモリ使用量や推論時のエネルギー消費が大幅に削減されるが、極端にやりすぎると性能劣化が目立つことが多い。

1.58ビット量子化が画期的な理由

記事によれば、Microsoftの論文で言及されていた「1.58ビット量子化」が、DeepSeek-R1で実際に大きな効果を発揮しているとのことです。これにより、

• 従来は80GB以上のVRAMが複数台必要だったような巨大モデルを、より少ないGPU台数で動作させられる。

• 演算が主に「整数の加算（または減算）」として処理できるため、GPU以外の専用ハードウェアでも運用できる未来が見えてきた。

記事の表現では、「部分的に大胆な量子化を行いつつ、性能劣化を最小限に抑えた」ことがエポックメイキングだと強調されています。

通常、ビット精度を落としすぎると精度低下が著しいはずですが、DeepSeek-R1はうまくバランスを取った設計になっているようです。

3. OpenAIの出力を使った「不正な学習」の疑惑

記事中で大きく取り上げられているのが、DeepSeekがOpenAIのチャットモデル（ChatGPTやo1など）の出力を学習に使ったのではないかという疑惑です。

• OpenAIの利用規約では、「他社の生成AIを開発する目的でAI出力を無断利用してはならない」という制限を設けています。

• しかし、中国の企業（や研究者）はこれを無視して学習に使うことが散見されており、DeepSeekも同様の疑惑がかけられている。

• DeepSeek-R1に「誰があなたを開発したの？」と質問すると「OpenAIです」「Microsoftです」と返ってくるケースがある、という指摘も紹介されていました。これはモデル内部にOpenAI由来のテキストパターンが含まれている可能性を示唆します。

規約違反への対応は困難？

仮に利用規約違反だとしても、相手が中国企業の場合、国際的な裁判や損害賠償請求で実効的な対応を取れるかは疑問とされています。記事でも「アメリカ国内ならともかく、中国企業に対しては容易ではない」と説明されています。

さらに、生成AIの産出物そのものに著作権が認められない風潮もあり、法整備が追いついていない現状が浮き彫りとなっています。

4. なぜ「蒸留」は止められないのか

記事では、蒸留は「他のモデルの出力を学習データに再利用する」行為であり、そもそも生成されたテキストが著作物と言えるのかという根本問題がある、と述べられています。

また、技術的にも、

• 誰でも生成AIの出力を大量に集めて再学習することができる

• たとえ規約で禁止されていても、裏でコッソリやることは簡単

• 少し加工してしまえば元の出力とは気づかれない

といった実情から、現行のルールでは蒸留を完全に止める手段がないと言われています。

5. オープンアクセスモデルの宿命と「クローズドLLM戦略」

DeepSeek-R1が引き金となり、**「オープンにすると蒸留されてしまい、開発コストを回収できなくなる」**という問題が改めて注目されています。記事ではNTTやNECなど日本企業が「クローズドLLM戦略」を取っていることに言及し、その理由を次のように説明しています。

• 巨額を投じて大規模モデルを訓練したところで、公開すればすぐに蒸留・量子化され、競合が安価に同等モデルを複製できてしまう。

• そのため、初めから外部には公開せず、自社システム内でだけ利用するクローズド戦略が“堅実”だという見方。

DeepSeekが「OpenAIの何百分の一かのコスト」でo1相当のモデルを作れた事実は、まさに蒸留の破壊力を示していると言えます。

6. ローカル環境での推論と新時代の到来

記事では、1.58ビット量子化や蒸留モデルの普及が進むことで、**ローカル環境（自前のハードウェア）**で巨大LLMを動かせる可能性が急速に高まっている、と指摘されています。

• かつては数千万円〜数億円規模のGPUクラスターが必要だった推論が、4090（24GB）を複数枚積んだ数百万円クラスのマシンでも可能になる。

• 小規模化されたモデルをApple Silicon搭載のノートPCで動かすといった事例も増えている。

さらに記事後半では、

• 中国で売れている「AX630C」という低消費電力のAIプロセッサが4GBのメモリで音声認識やLLM推論をこなす例

• AIの未来は学習（トレーニング）ではなく推論（インファレンス）の最適化が鍵になる、という指摘

• 1.58ビット量子化が「GPUではないハードウェア（データフロープロセッサや専用チップ）」との親和性を高め、IoT機器（厳密にはIntelligent of Things）にもAIが広がる可能性

といった、AIがより身近なデバイスに組み込まれる方向性が語られています。

7. 「インコンテキストラーニング」の台頭

記事では「インコンテキストラーニング（その場学習）」にも触れられています。

• 従来はデータをモデルに追加学習させる「ファインチューニング」が基本でしたが、トークン数が増大し、数百万トークンを一度に“文脈”として与えられるようになると、実際に学習させなくても必要な情報を一度に提示できる。

• すると「元モデルの再学習」自体の必要性が下がり、“本格的な学習コスト”をさらに下げられる。

大容量のコンテキスト対応モデルはクラウドベースよりむしろローカルの専用機で扱いやすい可能性がある、と記事では述べられています。この辺りは、従来の「クラウドで巨大LLMを使う」という常識を覆す展開として注目されています。

まとめ：DeepSeek-R1が示す“これから”の論点

今回のWirelessWire Newsでの解説を見る限り、DeepSeek-R1は単なる「中国発の高性能モデル」ではなく、AI業界の根本的問題点を一挙に可視化した存在と言えそうです。

1. 蒸留による知的財産権侵害リスク

• OpenAIの利用規約を無視した形での学習が事実なら、法的グレーゾーンが顕在化。

2. オープン化とコスト回収のジレンマ

• 大規模モデルをオープンウェイトで公開すれば、高速で蒸留・量子化され、競合に安価で真似される。

3. 量子化の破壊力とGPU頼みの未来の終焉

• 1.58ビット量子化の実用化は、専用チップや軽量デバイスでも巨体のLLMを動かせる道を開く。

4. インコンテキストラーニング時代の到来

• 大容量コンテキストで求める情報を一度に与えることで、再学習を要しない使い方が増え、クラウドへの依存度も下がる。

記事では、AI半導体（とりわけGPU）ブームが一服する可能性や、オープンソースAIがさらに加速することで、既存のビジネスモデルが変わるといった見通しも示唆しています。

DeepSeek-R1が「なぜこうまで注目を集めているのか」をまとめると、技術力の高さ（蒸留・量子化の巧みな実装）と同時に、知的財産権や利用規約、法制度との摩擦が露呈しているからだと言えます。

さらに記事中では、最先端のAIは既に「どこででも動かせる」「誰でも（規約さえ無視すれば）高度なモデルを再現できる」段階に入り始めており、大きなAI企業や研究機関だけの独占ではなくなる方向が鮮明になったことが強調されています。

これらは単に「中国モデルすごいね」という話ではなく、

• AIの民主化がさらに進む一方で、法整備や国際ルールの遅れが深刻になる

• ビジネスとしてのAI投資が採算性を失いかねないリスク（蒸留により容易にコピーされる）

• GPUメーカーの需要見通しも楽観できない

といった広範な影響をもたらします。記事を通じて浮かび上がるのは、これからの数年でAIの世界が劇的に変化する可能性です。

そこにDeepSeek-R1の存在が、ある意味“引き金”や“象徴”として認知されはじめている――これが今回の記事の核心ではないでしょうか。

DeepSeek-R1の疑惑のアレコレをまとめる

DeepSeekR1には単なる技術革新以外にも、いくつかの疑念や懸念が指摘されています。前回触れきれなかった以下のようなポイントにも目を向ける必要があります。

1. データトレーニングプロセス（学習データの扱い）の問題

2. 蒸留モデルが本当に高性能を発揮できている理由

3. 中国のサーバーでのデータ保存・共有に関する懸念

4. 潜在的な検閲や情報操作の可能性

5. オープンソース化した際のライセンス問題

6. 競合他社の技術を不正利用したという疑惑

以下では、それぞれをわかりやすく解説していきます。

1. データトレーニングプロセスの問題視

AIモデルを作るには、膨大なテキストやコード、画像などを集めて「学習」させます。DeepSeekR1も例外ではありません。ただ、この学習データの出所がはっきりと開示されていない、という声があります。とりわけ問題視されているのが「他社の大規模モデルの出力（回答データ）を無断で利用したのではないか」という疑惑です。

もし他社のモデル――たとえばOpenAIやAnthropicなどが出力した回答をそのまま集めて学習の材料としたとしたら、そこには知的財産権の侵害や利用規約違反などのリスクがつきまといます。

DeepSeek側は明確に否定していませんが、はっきりしたエビデンスも公表していないため、外部から見ると不透明な状態が続いています。

2. 蒸留モデルの性能とその裏側

DeepSeekR1の蒸留モデルは、大規模モデルに近い性能を実現していると謳われています。特に「数学の問題を解く正答率が高い」「コード生成や推論スピードに優れている」といった実績が示されており、実際にテストでかなりの数字を出しているそうです。

ただ、この高性能をどのように実現しているのか、実際には「元のモデル（教師モデル）の性能をどこまで受け継いだか」がブラックボックスになりがちです。

競合他社のモデルを“参考”どころか“流用”している可能性も一部で囁かれており、本当に自力でそこまでの精度を確保したのかどうか、疑念を抱く声があるのも事実です。

3. 中国のサーバーでのデータ保存・共有に関する懸念

DeepSeekR1を実装している企業が、一部のユーザーデータを中国のサーバーに保管しているのではないかという懸念が指摘されています。

もし日本や欧米などの国のユーザーが、知らず知らずのうちに自分の個人情報や会話内容を中国のサーバーに送信していた場合、セキュリティ上のリスクやプライバシー保護の観点で問題になる可能性があります。

さらに、国際政治の文脈で見ると、中国は海外企業や個人のデータ収集に関して厳しい目を向けられることが多く、「自国サーバーにデータが保存され、いつでも閲覧や監視ができるようになるのではないか」という警戒感も根強いです。

企業側がこれにどう対応しているのか、まだ十分な情報開示が行われていないのが現状です。

4. 検閲や情報操作の可能性

AIモデルは、開発・運用者が設定した「方針」や「ルール」に従って動きます。中国企業が関わっているケースでは、たとえば政治的にセンシティブな話題を一定の基準で遮断・ブロックする、いわゆる“検閲”がシステムに組み込まれるのではないか、という懸念が存在します。

これが単なるコンテンツ規制にとどまらず、意図的に情報を捻じ曲げたり、特定の方向へ誘導するためにモデルが操作される可能性を指摘する声もあります。

こうした疑いは未検証ですが、実際に幾つかの質問やトピックに対して「回答を拒否する傾向がある」という報告も少なくありません。

5. オープンソース化とライセンスの問題

DeepSeekR1はMITライセンスの下でオープンソース化されているとされますが、蒸留モデルの構造や学習元データとの関係によっては、元のモデルのライセンス条件を引き継ぐ必要があります。

もし元々の教師モデルが「商用利用禁止」や「クローズドでの利用」などの制限を持っていた場合、たとえ蒸留後のモデルであっても、その制限を無視して勝手に公開・販売して良いわけではありません。

ユーザー企業がDeepSeekR1を導入する際、こうしたライセンス面のリスクを正しく把握していないと、後々法的トラブルに巻き込まれる恐れがあります。特に企業のシステムに統合する場合は、利用規約やライセンスの詳細をよく確認しなければなりません。

6. 競合他社の技術を不正利用した疑惑

さらに波紋を広げているのが「コスト」の話です。DeepSeekR1は競合他社の5％ほどのコストで開発できたと言われていますが、これがもし他社のモデルを不正利用した結果であるとしたら、安く開発できる理由も腑に落ちてしまう、という指摘があります。

OpenAIやAnthropicといった大手が巨額の研究開発費を投じる中、なぜDeepSeekはここまでコストを圧縮できたのか、そのカラクリに不透明な部分があるのです。

OpenAI側は「自社モデルの出力を利用している確たる証拠がある」と主張しているという報道もあり、この点がさらに火種となって論争を呼んでいます。

まとめ：高性能と引き換えに生じた数々の課題

DeepSeekR1は、モデルとして非常に優れた性能を発揮し、従来の大規模モデルと比べても遜色のない結果を残しているのは事実です。一方で、

• トレーニングデータの正当性

• 中国のサーバー利用や検閲リスク

• オープンソースのライセンスや法的リスク

• 競合モデルの不正利用疑惑

といった様々な懸念がくすぶっており、まだまだ解明されていない部分が多いのも事実です。こうした課題は単にDeepSeekR1だけでなく、あらゆる大規模言語モデル開発に通ずる問題でもあります。今後もAIの性能がさらに進歩していく中で、私たちはその「裏側」にあるデータやライセンス、倫理やセキュリティといった観点にも、しっかりと目を配る必要があるでしょう。

技術の進歩は目覚ましい一方で、その陰に潜むリスク管理や法整備・規制の整備は必ずしも追いついていません。DeepSeekR1はある意味で、そうした“AI開発の最先端だからこそ直面する課題”を集約した存在とも言えます。今後も新たな情報や確かな事実が明らかになってくるかもしれません。私たち利用者としても、この問題を他人事ではなく認識し、サービスを利用する際には十分に注意していくことが求められるのではないでしょうか。

以上、DeepSeekR1をめぐる技術的背景以外の注目ポイントを中心にご紹介しました。

性能の高さや蒸留モデルとしての先進性は確かに興味深いものですが、同時に数多くの社会的・法的・倫理的課題を提起しているのも事実です。

今後もこうした論点についての情報収集を続けながら、新時代のAIが私たちの社会にどのような影響を与えていくのか、注意深く見守っていく必要がありそうです。

今回は以上です。

では、また👋